その在留資格申請、
2026年以降も
”違法”と言えますか？
2026年1月、行政書士法改正により、
登録支援機関による在留資格申請書類の
作成・代行は、違法と判断されるリスクが明確になりました。
当事務所では、行政書士が背正式に在留資格申請業務を受任し、
登録支援機関様と連携することで、
コンプライアンスを重視した
特定技能支援体制をご提供します。
「これまでのやり方が不安」「行政書士との連携を検討したい」
そんな登録支援機関様は、お気軽にご相談ください。
Features
当事務所の特徴
当事務所では登録支援機関様の実務に沿った書類作成・申請支援などを行い、スムーズな受入れをサポートいたします。
「在留資格申請を代理できる」
専門家
入管への在留資格申請代理・申請取次、書類作成から提出まで一括対応いたします。
外国人・企業対応まで含めた
申請設計
外国人本人への説明や受入企業への協力支援・書類案内を行います。これにより登録支援機関様の調整役としての負担を軽減いたします。
入管実務・運用に基づく判断力
条文だけでなく、実際の審査傾向・運用を踏まえた対応。また、事前確認・説明整理によるリスクコントロールをいたします。
登録支援機関業務を前提とした
実務理解
支援計画・定期面談・生活支援との役割分担を理解しております。ですので、「支援機関の仕事を奪わない」立ち位置として支援が可能です。
継続支援を前提とした関係構築
更新・変更まで見据えた申請管理で長期的な在留を前提としたアドバイスをいたします。
Price
料金表
登録支援機関様向けに、特定技能に関する書類作成・申請サポートの料金表となります。
企業規模や案件内容により必要書類が異なるため、個別のお見積りにも対応いたします。
ご状況やご希望に合わせたご提案も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
在留資格特定証明書交付申請
在留資格変更許可申請
1人あたり
50,000円～85,000円(＋税)
在留資格更新許可申請
1人あたり
30,000円～50,000円(＋税)
準備期間の為の特定活動取得
（在留資格変更許可申請）
1人あたり
30,000円～50,000円(＋税)
Representative
事務所代表
行政書士 山之内清孝
コンプライアンスも重要ですが、現在書類を作成している職員様の兼ね合い行政書士との役割分担。登録支援機関様のお悩みもわかっているつもりです。
これ以上、リスクを拡大させていかない、リスクを徐々に減らしていくなど少しずつ解決の方法を模索しましょう。
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