奈良・大阪建設業許可

建設業の許可が必要となる場合は?


建設業の許可はいかなる場合でも必要となるわけではなく、「軽微な工事」であれば建設業の許可は不要です。「軽微な工事」とは以下の場合があげられます。

<建築一式工事の場合>
①1件の請負代金が1,500万円未満(消費税を含んだ額)の工事、または
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡に満たない工事
*木造住宅とは、主要構造部が木造で、住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものをいいます。

<建築一式工事以外の場合>
1件の請負代金が500万円未満(消費税を含んだ額)の工事

上記以外の工事をするためには法律上、建設業の許可が必要となります。もっとも、法律上建設業の許可が必要となる場合でなくても、元請会社から建設業の許可を取得することを求められることもあります。
また、対外的信用性が増し銀行から融資を受けやすくなる、仕事をもらいやすくなるなど、許可を取得するメリットはたくさんあります。

必要な建設業許可の種類は?

ご自身に必要な建設業の許可がどのような許可で、どのような場合に許可を取得することができるのかは、次の事項を検討する必要があります。以下、それぞれにつきご説明いたします。

①いかなる業種につき許可が必要なのか。
②知事許可か大臣許可か。
③一般か特定か。
④新規か更新か業種追加か。
⑤建設業許可を受けるための要件。

いかなる業種につき許可が必要なのか

建設業の種類には2種類の一式工事と27種類の専門工事があります。

一式工事
土木一式工事、建築一式工事

専門工事
大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

知事許可か大臣許可か

知事許可
営業所が単一の都道府県にある場合(営業所の数は問わない)。

大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所がある場合。

一般か特定か

一般建設業許可
建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合に必要となる許可。

特定建設業許可
発注者から直接請け負った1件の工事について、下請け代金の額(下請け契約が2以上ある時はその総額)が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可。

新規か更新か業種追加か

新規
次の場合は建設業の許可を新規で取得することとなります。
①現在、有効な建設業許可を国土交通大臣又は都道府県知事から受けていない者が、今回新たに許可申請をする場合。
②現在、有効な許可を受けている者が他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合。
③異なる業種で特定と一般をとる場合。

更新
次の場合は建設業の許可を更新することとなります。
既に建設業の許可を受けている場合その建設業の許可は許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了するので、引き続き建設業を営もうとする場合は許可の有効期間満了日の30日前までに許可更新の手続きをしなければなりません。

業種追加
次の場合は建設業許可の業種の追加となります。
ある業種につき一般で建設業許可を得ているものが、他の業種につき一般で建設業許可申請をする場合。
ある業種につき特定で建設業許可を得ているものが、他の業種につき特定で建設業許可申請をする場合。

建設業許可を受けるための要件

建設業の許可には次の5つの要件が必要となります。以下、それぞれにつき説明します。
①経営業務の管理責任者がいること。
②専任技術者がいること。
③請負契約に関して誠実性があること。
④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
⑤事務所が営業所としての要件を備えていること。
⑥欠格要件に該当しないこと。

経営業務の管理責任者がいること

個人の場合
事業主本人または支配人登記した支配人のうち1人が下のいずれかに該当することが必要です。
法人の場合
常勤の役員(株式会社、特例有限会社での取締役など)のうち1人が下のいずれかに該当することが必要です。

a、許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(ここでいう管理責任者には支店長や営業所長なども含みます。)としての経験を有していること。
b、許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上次のいずれかの経験を有する者。
①経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
②経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有していること。
c、許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者。
①経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有していること。
②経営業務の管理責任者に準ずる地位(法人の場合は建築部長など役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人の場合には当該個人に次ぐ職制上の地位をいう)にあって許可を受けようとする建設業に関する経営業務全般について、従事した経験を有すること。
d、その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

*経営業務の管理責任者となる者は、次で説明する専任技術者を兼ねることができます。しかし、異なる事業体(他人の会社など)の経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。


専任技術者が営業所ごとにいること

<一般の場合>
許可を受けようとする業種が一般の場合は次のいずれかの条件に該当することが必要です。
a、許可を受けようとする建設業にかかわる指定学科を修めて高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後5年以上実務の経験を有する者、又は、大学もしくは高等専門学校を卒業した後3年以上の実務経験を有する者。
*実務経験…許可を受けようとする建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。これには請負人として工事をした場合や、注文者として設計に従事した経験、現場監督技術者としての経験も含まれます。
b、学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事について10年以上の実務経験を有する者。
c許可を受けようとする業種に関して国家資格を有する者。
d、複数業種について一定期間以上の実務経験を有する者。
e、許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規定による検定で指定学科に合格した後、5年以上の実務経験を有する者。
f、許可を受けようとする建設業にかかわる建設工事に関し、旧専門学校卒業程度検定規定による検定で指定学科に合格した後、3年以上の実務経験を有する者。
g、許可を受けようとする建設業にかかわる指定学科を修めて、専門士又は高度専門士を称する者のうち、卒業した後、3年以上の実務経験を有する者
h、許可を受けようとする建設業にかかわる指定学科を修めて、専修学校専門課程を卒業した後、5年以上の実務経験を有する者。
i、登録基幹技能者講習を修了した者。

<特定の場合>
許可を受けようとする業種が特定の場合は次のいずれかの条件に該当することが必要です。
a、許可を受けようとする業種に関して国家資格を有する者。
b、一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係わる建設工事で、元請として消費税を含む4,500万円以上の工事について2年以上指揮監督的な実務経験(建設工事の設計または施行の全般において工事現場主任又は工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。)を有する者。
c、国土交通大臣が上記a、bに掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者。

*指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については上記aまたはcに該当する者だけに限定されます。

*営業所ごとの専任技術者は常勤であることが必要です。専任技術者の住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、社会通念上通勤不可能な場合は専任技術者とは認められません。

*同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることができます。ただし、他の事業所又は営業所の技術者と兼ねることはできません。

請負契約に関して誠実性があること

個人の場合は事業主本人、支配人、営業所の代表者が、法人の場合はその法人、役員、支配人、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
*不正な行為…請負契約の締結または履行に際して、詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為。
*不誠実な行為…工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為。


請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

<一般の場合>
許可を受けようとする業種が一般の場合、次のabcのいずれかの条件に該当することが必要です。
a、純資産の額が500万円以上あること。
*法人の場合、純資産とは貸借対照表純資産の部の純資産合計の額をいいます。
b、500万円以上の資金調達能力があること。
c、許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること。

<特定の場合>
許可を受けようとする業種が特定の場合、次のabcdのすべての条件に該当することが必要です。
a、欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
b、流動比率が75%以上あること。
c、資本金が2,000万円以上あること。
*株式会社の場合は払込資本金
 特例有限会社の場合は資本の総額
 合資・合名・合同会社の場合は出資金額
 個人の場合は期首資本金
d、純資産の額が4,000万円以上あること。


事務所が営業所としての要件を備えていること。

営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも、次の要件を備えていることが必要です
a、営業所の使用権利関係において、建設工事の請負の営業ができる事務所であること。
b、請負契約の見積もり、入札、契約締結などの実体的な業務を行っており、帳簿や契約書等が保存されていること。
c、主たる営業所の場合、経営業務管理責任者、許可業種に対応する専任技術者が常勤する事務所であること。
d、従たる営業所の場合、令3条の使用人(契約締結などの権限を委任された営業所の代表者)および許可業種に対応する専任技術者が常勤する事務所であること。、
e、事務所として形態(電話、机、各種事務台帳などを備えていること)があること
f、営業所としての独立性(居住部分などとは明確に区別された事務室が備えられている)こと。
g、建設業許可業者である場合は、営業所において公衆の見やすい場所に建設業法で定められた標識を掲げていること。


欠格要件に該当しないこと

許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。または重要な事実の記載が欠けているときは許可を受けることができません。また、許可申請者やその役員等、令3条に規定する使用人が次のいずれかに該当する場合には許可を受けることができません。

①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者。
②不正の手段で許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したこと等に該当するとして、その許可を取り消されて5年を経過しない者。
③許可の取り消しを免れるために廃業の届け出をしてから5年を経過しない者。
④法第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないとき。
⑤法第29条の4の規定により営業の禁止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないとき。
⑥禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなってから5年以内であること。
⑦建設業法、建設工事の施工もしくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定める者若しくは暴力団員による不等な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く)に違反したことにより、又は、刑法204条、206条、208条、208の3、222条、もしくは247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
⑨営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①~⑧、⑪のいずれかに該当する者。
⑩法人でその役員等又は令第3条の使用人のうちに、上記①から③まで又は⑤から⑧までのいずれかに該当する者。
⑪個人でその支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者のうちに、上記①から③まで又は⑤から⑧までのいずれかに該当する者。
⑫暴力団員等がその事業活動を支配する者。

ページのトップへ戻る